2035Limited Government企業市民が公的機能を担う
巨大企業は、エビデンスに基づいて企業活動のクリーンさ、クリアさを評価されるようになり、クリーンな企業が多くの支持を集める。そのような企業は、社会全体の便益を高めるための富の再分配も担うようになり、かつ、企業発の新たな生活習慣や法制度まで作るようになる。たとえば、「昼寝」や「脱肉食によるCO2削減」など、従業員に実践され成果を上げた企業固有のルール、カルチャーの普及などが想定されうる。その企業からの購買（消費）はまるで納税かのように意識されるようにもなる。結果として、良いマナーを出す企業には優秀な人材が集まり、また、優秀な人材を獲得するためにより良いマナーを出すインセンティブが働くという、ポジティブフィードバックループが生まれる。
この未来につながる「兆し」
昼寝はサボりじゃない！効率UPだ！！
海外の大手企業が推奨している昼寝の動きが国内でも広がりつつある。これまで「昼寝＝サボり」のイメージが強かったが、その認識も大きく変わろうとしている。新たな働き方の文化に発展するかもしれない。
- 参考
- 毎日新聞
米国で大企業にホームレス税
サンフランシスコで、ホームレス対策のため大企業に課税する法案が可決された。
一方でMaaSなど都市計画に乗り出す大企業がいることと合わせると、未来のベーシックインカムは大企業が成り立たせることになるのか？
- 参考
- AFPBB News
職場で異性を５秒以上見つめたらセクハラ？
ネットフリックスが、一部の撮影現場で「５秒以上見つめない」「一度断られたらデートに誘わない」などのルールを提示したという。息苦しさを感じる人も、明確なルールづけに安心する人も両方いそうだ。「社内でなかなか振り向いてくれない同僚に猛アタックした結果めでたくゴールイン」なんていうメロドラマは、もう成り立たない時代なのかもしれない。
- 参考
- 朝日新聞
ウーバープロ認定で大学単位取得が無料に
ウーバーは、「ウーバー・プロUber Pro」と名づけた優遇措置を導入し、福利厚生を代替しようとしている。
欧州で広がるフリーランス的な働き方は、福利厚生が無い点がデメリットだったが、このようなフリーランスのQOLを向上させる優遇策はリテンションとしても有効だから、フリーランス的な働き方は一層広がるだろう。
- 参考
- Forbes JAPAN
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